2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それで、いわゆる放送政策課職員の発言というか、こういったやり取りが、ある意味どうしようかというふうな相談であったと。つまり、私から言わせれば、総務省の、残されたといいますか僅かなというか分かりませんけれども、良心とも言ってもいいのではないかというふうに思います。 検証委員会として、この証言を得てどのような感想を持たれたのか。
それで、いわゆる放送政策課職員の発言というか、こういったやり取りが、ある意味どうしようかというふうな相談であったと。つまり、私から言わせれば、総務省の、残されたといいますか僅かなというか分かりませんけれども、良心とも言ってもいいのではないかというふうに思います。 検証委員会として、この証言を得てどのような感想を持たれたのか。
○那谷屋正義君 少し視点を変えて、報告書全体の中で総務省職員が外資規制違反を認識等していたことを証言している箇所は、先ほど申し上げましたように、ここだけと考えるわけですけれども、検証委員会がヒアリングを行った総務省職員の中で当該放送政策課職員のみが、平成二十九年八月当時、東北新社の外資規制違反を知っていた事実を認めたという理解でよろしいのでしょうか。
内容については、今申し上げましたとおり、そこの記述にあるのが全てでございますが、その記述は、担当者のＣ、担当者のＣから放送政策課職員へ、東北新社が外資規制違反であり、どうしたらよいかという事実上の打診、相談レベルの会話の一連のやり取りの一環として、放送政策課の職員から担当者Ｂに対して質問がなされ、東北新社に聞いたらＢＳ左旋４Ｋの認定時は外資規制違反ではなかったとの回答がなされたと認められるというふうに
それが法的にどう解釈されるのかということの感触を得るために行ったので、放送政策課に赴いたんだというふうに考えております。
○政府参考人（吉田博史君） 認定放送持ち株会社に関し、法令の解釈等の制度面は放送政策課、認定等の実務面は地上放送課が担当しております。本件については放送政策課で対応し、法解釈についての相談との認識であったものと聞いております。
したがいまして、一回目は、十二月の初旬に放送政策課に行き、今は適正に処理されていますが、過去において外国人議決権比率が二〇％をオーバーしていることをお伝えし、謝罪をいたしました。会見のとき私は記憶が曖昧ではございましたが、同時に、その経緯、原因及び外国人株議決権のオーバーしている数値を示した書面を提出し、謝罪をいたしました。
私が、放送政策課に赴いて、今の議決権の計算は正確ではあるが、過去において外資規制をオーバーしてしまっていたということを報告したということ……（岡島委員「誰に」と呼ぶ）放送政策課長でございます。（岡島委員「具体的には。名前を言ってください」と呼ぶ）
総務省におきましても放送、放送政策課と放送、放送技術課ございますけれども、放送、放送技術につきましては、例えば電波の送信基準であるとか、技術に関わる仕組みというものでございます。放送政策につきましては、その他の制度、技術に関わらない制度一般を指すものと理解しております。
○小西洋之君 菅総理、私は総務省の放送政策課でも放送行政を務めました。放送の仕事を五年ぐらいやっていますけれども、総務省が、総務大臣が放送法の解釈を述べられなかったことはなかったんですけれども、菅政権では、政治的なこの癒着、そんたくによって放送法がゆがめられているんじゃないですか。
○小西洋之君 官僚がこういうめちゃくちゃな答弁、私、かつて菅総務大臣がいらっしゃったときの総務省の官僚、課長補佐をやっておりましたけれども、政治資金課、放送政策課、衛星・放送課、もうどういう部署かは御存じで分かると思いますけれども、私がいた時代には絶対あり得ないような官僚の答弁が安倍政権、菅政権の下で行われています。 菅総理、菅総理にちゃんと伺います。
郵政省からも放送行政局放送政策課放送番組流通促進室長、大変長い肩書きですが、この方が御参加されて報告をされておりました。 そこで痛感したんですけれども、生番組の字幕付与を自動音声認識装置だけで考えることに無理があり、この字幕の問題が総放送の四〇％という枠をなかなか出られない原因があるのではないかということなんです。シンポジウムにはＮＨＫからも参加されて、私と並んでごらんになられたと思うんです。
それらの勉強は、取りまとめは、放送政策課というところでやるようにしているところでございます。
一方郵政省としては、放送行政局に放送政策課というのを新設しまして、こちらの受け入れ態勢というか、あるいはまたそういう受け皿とでもいいましょうか、あるいは準備態勢というか、もちろんこれが機能していけば、言うならば行政指導的な大きな政策指導の役割を果たしていくという期待の中でこの政策課というものを新設することにしているわけです。
そこに放送を通じた地域情報化の推進あるいは豊かな日常生活が確保されていくという考え方の中から、そういった基盤の整備あるいは国際化への適切な対応も重視して、平成四年六月を目途に放送行政局に放送政策課というものを新設いたしまして、個別の放送メディアごとに一貫した行政を行うとともに、各メディアを横断的にとらえた総合的な政策を推進して御期待に沿いたいと思っております。
このような視点で総合的な政策を強力に推進することが必要でありまして、平成四年の六月を目途に、放送行政局に実は放送政策課を新設する予定といたしております。